日本の「消えたお金」の真相：年金、自賠責、コロナ予備費、裏金、消費税、特別会計の闇を徹底解説。
日本の財政を巡る「消えたお金」問題が、SNSを中心に大きな話題を呼んでいます。本動画では、国民の怒りを集める年金、自賠責保険、コロナ予備費、政治家の裏金、消費税、そして巨大な特別会計といった、総額数百兆円にも及ぶとされる資金の行方について、その実態を徹底的に掘り下げます。
例えば、厚生労働省による毎月勤労統計の不正で発覚した消えた年金537億円や、社会保険庁のずさんな管理により消えた年金記録5000万件の衝撃的な事実。さらに、大蔵省（現財務省）が自賠責保険の積立金から一般会計へ流用した6000億円が未だ返済されていない問題、コロナ予備費11兆円の使途不明金、二階俊博氏の政策活動費とされる50億円の不透明な運用など、数々の疑惑が浮上しています。
これらの「消えたお金」は、単なる会計上のミスではなく、組織的な問題や説明責任の欠如が背景にあることが示唆されます。なぜ国民の血税や保険料がブラックボックス化し、その使途が不明瞭なままになっているのか。そして、私たち国民がこの問題にどう向き合うべきか、動画は警鐘を鳴らします。
SNSで拡散されている「日本人が絶対に忘れてはいけないこと」という投稿を紹介。消えた年金537億円、消えた自賠責保険6000億円、消えたコロナ予備費11兆円など、巨額の公金が「消えた」とされる問題提起がなされ、その詳細を掘り下げる必要性が語られます。
2019年に厚生労働省が発表した毎月勤労統計の不正によって、国民に支払われるべき年金が未払いとなっていた問題が発覚。東京都内の大企業に対する全数調査が手抜きされ、15年間にわたり誤ったデータで国の制度が運用された結果、総額537億円の不足が生じました。
2007年に発覚した消えた年金記録5000万件の問題を解説。紙台帳からコンピューターへの移行時に、入力ミスや氏名変更時の対応不備などにより、誰のものか分からない記録が大量に発生。日本の人口の半分近くに及ぶ記録が宙に浮いた状態となりました。
当時の社会保険庁（現日本年金機構）が、国民の年金保険料をグリーンピアなどの職員の福利厚生に流用していた腐敗の実態を暴露。年金記録問題は現在も1600万件以上が未解決であり、転職経験者や苗字変更者、特殊な読みの名前を持つ人は年金ネットでの確認が推奨されています。
車やバイクの所有者に加入が義務付けられている自賠責保険の積立金から、約30年前のバブル崩壊後に大蔵省（現財務省）が1兆2200億円を一般会計に流用。そのうち約6000億円が未返済のまま放置されており、被害者救済のための資金が国の財政穴埋めに使われた実態が明らかになりました。
自賠責保険の未返済問題は、財務省と国交省の間で何度も返済が先送りされ、完済まで150年以上かかると試算されています。さらに、国は赤字を補填するため、自動車事故対策勘定への付加金として国民に新たな負担を強いており、麻生財務大臣や鈴木財務大臣の発言も批判されています。
政府が国会の審議なしに自由に使用できるコロナ予備費11兆円が、日本の国家予算の1割以上を占める規模で積まれました。しかし、日経新聞の調査によると、その93%以上、およそ10兆円以上が詳細不明とされており、その使途の不透明さが問題視されています。
コロナ予備費の一部はGoToトラベルや地方創生臨時交付金に充てられましたが、公用車購入や公園遊具設置などコロナ対策と無関係な使途も報告されています。製薬会社との秘密保持契約を理由にワクチン購入費が非公開になるなど、政府の会計システムがザル運用であると指摘され、国民の不信感を招いています。
二階俊博元幹事長が幹事長在任中に受け取ったとされる政策活動費50億円の使途が、政治資金規正法の抜け穴を利用して1円も報告されていない問題。この資金は若手議員への配布や選挙時の陣中見舞いなど、派閥の維持に使われたとされ、国民の税金が不透明な形で運用されていることに不公平感が示されています。
2022年度の消費税収が約23兆円である一方、GDPから推測される本来の税収は年間約45兆円とされ、その差額23兆円が「消えた」とされています。この差額は企業への還付金や免税によるものであり、国民が支払った税金が国に還元されていないという感覚を生んでいます。
政府は消費税を社会保障の財源と説明していますが、実際には目的税ではなく一般財源として国の大きな財布に入っています。過去のデータを見ると、消費税増税で税収が増えても、その全額が社会保障に回らず、法人税減税の穴埋めや国債の利払いに使われてきた実態が明らかになっています。
日本の「裏の財布」とされる特別会計は、年間約400兆円という巨大な規模でありながら、その中身が国民からは見えないブラックボックスと化しています。年金特別会計や労働保険特別会計など、様々な名目で国民の財布から徴収された資金が、複雑な経路をたどっています。
特別会計からは特殊法人や独立行政法人といった団体に大量の資金が流れ、退官した元官僚の天下り先の高給や退職金に変わっている可能性が指摘されています。また、大企業への消費税還付金が年間7兆円以上にも上る構造は、消費税が誰のために払われているのかという疑問を投げかけています。
本動画で取り上げた消えた年金537億円、自賠責保険6000億円、コロナ予備費11兆円、二階俊博氏の裏金50億円、消費税23兆円、特別会計400兆円といった問題は、政府の説明責任の欠如と国民の無関心が根底にあると結論付けます。国民がこれらの問題を知り、監視する意識を持つことの重要性を訴え、国全体で透明性を求める空気を作る必要性を強調しています。